うつ病でお金がないときに使える給付金・補助金まとめ｜今すぐ頼れる支援制度を解説

2025年4月13日2025年4月28日

公的支援関連

うつ病で仕事が続けられなくなったり、生活費の不安が募ったりすると、「この先どうしたらいいのか分からない」と感じてしまうのは当然のことです。

そんなときに頼れる支援制度があることを、あなたはご存知でしょうか？

本記事では、うつ病によって経済的に困難な状況にある方が受けられる給付金・補助金・制度支援について、わかりやすくご紹介しています。

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うつ病でお金に困ったときに頼れる制度とは？

前提、精神疾患による就労困難は“支援対象”です

うつ病や双極性障害などの精神疾患によって、日常生活や仕事に大きな支障が出ることは、医学的にも公的にも認められている状況です。

厚生労働省の調査では、うつ病による休職が増加傾向にあることが報告されています。

このような背景から、現在の日本には「精神的な病気で働けない人を支えるための制度」が複数用意されています。

◆代表的な制度一覧

以下に、うつ病によって収入が減少・停止した場合に活用できる主要な制度をまとめました。

制度名	対象となる方	主な内容
傷病手当金	健康保険に加入している会社員・公務員	休職中の給与の約2/3を最長1年6ヶ月支給
自立支援医療（精神通院）	精神科に継続的に通院する方	医療費の自己負担が原則1割に軽減
障害年金（精神障害）	働くことが難しいと診断された方	毎月一定額の年金が支給される（20歳以上対象）
生活保護	所得や資産が一定基準を下回る方	最低限の生活費や医療費などが支給される

※制度ごとに申請条件・必要書類・審査基準があります。詳細は各制度の公式情報をご確認ください。

「会社員」ならまず、傷病手当金を確認しよう

会社員・公務員の方で、うつ病のために連続3日以上仕事を休み、4日目以降も就労できない状態であれば、「傷病手当金」を受け取れる可能性があります。

この制度は、加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）から支給され、給与の約67%が最長で1年6ヶ月支給される仕組みです。

※申請には医師の意見書（診断書）と会社の証明が必要です。

医師の診断書について詳しく知りたい方はこちら → うつ病の診断書をすぐにもらうには？取得の流れとポイントを解説

「働けない」期間が長引いた場合は、障害年金の検討を

うつ病が長期化し、働けない状態が続く場合には「障害年金（精神障害）」を検討しましょう。

これは就労に著しい制限がある場合に、月額で支給される国の年金制度です。

20歳以上であれば申請可能で、精神障害者保健福祉手帳の等級とは連動していないため、単独で申請できます。

精神障害者保健福祉手帳とは？

精神障害者保健福祉手帳の主な目的は、精神疾患のある方が社会参加しやすくなるよう、生活上の支援を受けられるようにすることです。

この制度は、厚生労働省が所管し、各自治体（市区町村）を通じて交付されています。

対象となる精神疾患の例

手帳の対象となるのは、診断名ではなく精神障害による日常生活の困難が“継続している”ことが前提です。

対象となる主な精神疾患は以下のとおりです。

統合失調症
うつ病・うつ状態
双極性障害（躁うつ病）
不安障害（パニック障害・社交不安障害など）
発達障害（ASD・ADHDなど）
てんかん
高次脳機能障害（事故や脳疾患後の認知障害など）

これらの疾患により、長期的に社会生活に制限が生じている場合が申請対象となります。

等級（1〜3級）の違いと判定基準の概要

精神障害者保健福祉手帳には、1〜3級の等級があります。

等級は「精神障害の状態」だけでなく、「社会生活や日常生活への支障の程度」によって総合的に判断されます。

等級	状態の目安	支援の程度
1級	日常生活に常時支援が必要	重度。常に援助がないと生活が困難
2級	社会生活に大きな制約がある	中度。就労・通学などに配慮が必要
3級	一定の社会的制約がある	軽度。安定しているが支援が望ましい

診断書や障害年金の等級をもとに自治体が審査し、等級が決定されます。※等級が高いほど支援の幅も広くなる傾向があります。

精神障害者保健福祉手帳について詳しく知りたい方はこちら → 精神障害者保健福祉手帳とは？対象となる病気や等級の違いをやさしく解説

生活保護は「最後のセーフティネット」

貯金がなくなってしまった、家族からの支援も受けられない、働けない状態が続いている——そのような方には、「生活保護」も選択肢の一つです。

「働けない理由」にうつ病などの精神疾患がある場合も、医師の診断や証明があれば支給対象になります。

申請はお住まいの自治体（福祉事務所）で行い、収入・資産状況を確認した上で支給可否が決定されます。

精神疾患に対応した「自立支援医療」

通院治療が継続的に必要な方にとって、医療費の自己負担が大きな障壁になることもあります。

そんなときには「自立支援医療（精神通院医療）」制度を活用しましょう。

この制度を使えば、医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。

申請は役所や保健所で行え、医療機関によっては申請を代行してくれることもあります。

コラム：給付金と補助金の違いを知ろう

どちらも金銭的な支援を受けられる制度ですが、給付金と補助金では大きな違いがあります。

特に、うつ病の方が利用しやすいのは「給付金」系の制度です。

比較項目	給付金（うつ病の支援はこちら）	補助金
返済の必要	なし	一部あり（条件付き）
対象	個人が多い	法人・事業者が多い
目的	生活支援・医療支援	事業や雇用の維持など
申請先	社会保険窓口・役所	省庁・自治体・補助金事務局

まとめ

うつ病で働けないときに使える主な制度は「傷病手当金」「障害年金」「生活保護」「自立支援医療」など
制度にはそれぞれ申請条件があるが、「精神疾患による就労困難」は対象として認められている
給付金は原則返済不要・個人向け、補助金は事業者向けであることが多い
自分が受け取れる可能性がある制度を「制度名＋地域名」で検索してみよう

具体的な制度がわかったところで、気になるのは「どうやって申請するのか？」という点ではないでしょうか。

次の章では、各制度をスムーズに利用するための準備や、必要な書類・申請の流れを詳しく解説していきます。

すぐに使える支援制度【緊急対応向け】

うつ病によって仕事を休んだり、離職を余儀なくされたとき、「今すぐに生活費が足りない」「家賃や公共料金が払えない」といった切迫した不安を抱えることは少なくありません。

そんなときに知っておきたいのが、“すぐに利用できる”公的な支援制度です。

この章では、申請から比較的短期間で支給・貸付される支援制度にフォーカスし、急な金銭的困窮時に頼れる制度を解説していきます。

傷病手当金｜会社員・公務員が休職中に受け取れる

◆働けない日々に生活を支える「給与の代わり」

会社員や公務員の方で、健康保険に加入している場合に活用できるのが「傷病手当金」です。

これは、うつ病などの病気やケガで仕事を休まざるを得ない状態が続いているときに、給与の一部を保障する制度です。

働けないことで収入がゼロになってしまう方にとって、非常に重要な生活支援となります。

◆支給対象となる条件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

《受給条件》

健康保険に加入していること（会社員・公務員）
病気やケガで働けないこと
仕事を休んでいる日が連続して3日以上あること
4日目以降も働けない状態が続いていること

うつ病の場合、「就労不能」の診断が医師から出ていれば対象になります。

ただし、自己判断での欠勤や医師の証明がない場合は支給されませんので注意が必要です。

◆支給額と期間

支給額：標準報酬日額の約67％（1日あたり）
支給期間：最長1年6ヶ月

たとえば、月収30万円の方なら約20万円前後が支給されるイメージです。

実際の金額は、所属する健康保険組合や加入状況により異なります。

申請方法と必要書類

申請は所属する健康保険（協会けんぽや組合）を通じて行います。

必要書類：

傷病手当金支給申請書（本人・会社・医師の記入が必要）
医師の診断書
給与明細や休職証明

書類の提出から2週間〜1ヶ月程度で支給されるのが一般的です。

早めの申請を心がけましょう。

生活福祉資金貸付制度｜低所得者向けの無利子・低利子融資

「給付」ではなく「貸付」になりますが、緊急時に頼れる制度として注目されているのが「生活福祉資金貸付制度」です

これは、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、生活に必要な費用を無利子または低利子で貸し付ける制度です。

◆うつ病でも対象になるの？

はい、うつ病を抱える方で収入が大きく減少している場合や、生活保護に至る前段階で困窮している場合には、対象となる可能性があります。

特に「緊急小口資金」「総合支援資金（生活支援費）」という２つの貸付が主に活用されています。

◆主な貸付の種類と概要

名称	内容	最大貸付額	返済	利息
緊急小口資金	急な出費（医療費・生活費など）	10万円（特例時は20万円）	原則1年以内	無利子
総合支援資金（生活支援費）	収入減で生活が困難	2人以上世帯で月20万円（最大3ヶ月）	最大10年以内	年1.5%以下（無利子の場合も）

◆申請の流れと注意点

申請窓口は各市区町村の社会福祉協議会です。

相談予約が必要な場合もあります。申請には本人確認書類、収入の状況がわかる資料、医師の診断書などが求められることがあります。

※「貸付」であるため、返済義務がある点には留意してください。

ただし、返済が困難な場合には償還免除（返済免除）制度が適用されるケースもあります（要審査）。

生活保護｜収入・資産が一定以下の人への最後のセーフティネット

◆「もうどうにもならない」と感じたら、頼っていい制度です

生活保護は、「働けない」「支援を受けられない」「収入がゼロに近い」など、生存が脅かされる状況の方を対象とした制度です。

うつ病で働けない・家族の支援も受けられないという状況であれば、精神的な負担を和らげるためにも一時的に利用することが推奨されます。

◆うつ病での利用は可能？

可能です。

厚生労働省も、「うつ病などの精神疾患は、就労能力に影響を与える」と明記しており、医師の診断書や意見書があれば、生活保護の受給理由として認められます。

◆生活保護の内容

支援内容	内容
生活扶助	食費・日用品費など最低限の生活費
住宅扶助	家賃や敷金などの家計支援（上限あり）
医療扶助	医療費が原則無料に（指定医療機関のみ）
教育扶助	子どもの教育費支援
その他扶助	介護・出産・葬祭費など特別な支出に対応

◆申請の流れとよくある誤解

申請はお住まいの福祉事務所（役所内）で行います。職員との面談や生活状況のヒアリングがありますが、「怒られる」「拒否される」ということは基本的にありません。

生活保護の申請は“権利”です。

よくある誤解：

「車があると申請できない」→ 条件付きで可能
「一度受給したら一生受けなければいけない」→ 状況が回復すれば自立もOK
「家族に迷惑がかかる」→ 原則、本人の自立支援が優先されます

まとめ

傷病手当金は会社員・公務員で健康保険に加入している人の収入支援
生活福祉資金貸付制度は、収入減に悩む低所得者向けの貸付（条件によって返済免除も）
生活保護は最後のセーフティネット。うつ病による就労困難も対象
どの制度も「早めの相談・申請」が重要。相談窓口の利用をためらわないで

ここまで、うつ病によって急な収入減や生活困難に直面したとき、すぐに活用できる支援制度についてお伝えしました

しかし、治療が長引いたり、就労が困難な状態が継続する場合は、中長期的に生活を支える制度の検討も必要になります。

次の章では、「障害年金」や「自立支援医療制度」など、継続的な支援を受けられる制度について詳しく見ていきましょう。

中長期で活用できる公的制度

うつ病によって働けない期間が長期化してくると、短期的な支援だけでは生活の継続が難しくなるケースもあります

収入が不安定な状態が続き、医療費の負担も積み重なる中で、「この先、どうやって生活を支えていけばいいのだろう…」と不安を感じる方は多いでしょう。

この章では、うつ病などの精神疾患で長期的に就労が困難になった場合でも活用できる3つの公的制度をご紹介します。

継続的な経済的支援や、医療費の軽減、社会的な配慮を受けるための制度について、わかりやすく解説していきます。

障害年金（精神障害）｜うつ病が長引く場合の継続的支援

◆「働けない期間」が長くなったら考えたい制度

障害年金とは、病気やケガが原因で生活や仕事が著しく制限される状態が続いている方に対して、国が支給する年金型の経済的支援です。

うつ病などの精神疾患も対象に含まれており、症状が慢性化して就労が難しいと認定された場合には、月単位で年金が支給される仕組みになっています。

◆受給対象となる要件

障害年金は、以下3つの要件をすべて満たしている方が申請できます。

《受給条件》

初診日要件：初めて病院を受診した日（初診日）が、国民年金・厚生年金のいずれかに加入していた期間内であること
保険料納付要件：原則として、初診日の前日において直近1年間に保険料の未納がない、または直近5年間のうち3年以上納付済みであること
障害認定日要件：初診日から1年6ヶ月経過した時点での状態に基づき障害の等級が決定されること

◆障害等級と支給額

精神障害で認定される障害等級は、原則として2級または3級です。

重度の場合は1級に認定されることもあります。

等級	支給対象	支給額（月額・2024年度参考）
1級	日常生活のすべてに支援が必要	約97,000円〜162,000円
2級	生活や仕事に著しい制限がある	約78,000円〜130,000円
3級	就労に一部制限がある（厚生年金加入者のみ）	約50,000円前後

※支給額は加入年金制度（国民年金・厚生年金）や扶養状況により異なります。

◆申請の手続きとポイント

申請は年金事務所または市区町村の窓口で行います。主に以下の書類が必要です。

障害年金請求書
診断書（精神の障害用）
受診状況等証明書（初診日の証明）
病歴・就労状況等申立書（本人が記載）

※うつ病などの精神障害の場合、診断書の記載内容が特に重要であり、専門家によるサポート（社労士など）を受けることで受給可能性が高まることもあります。

◆よくある不安と誤解

「精神の病気でも本当に年金がもらえるの？」→ うつ病や双極性障害は受給対象です。
「働けていると申請できない？」→ 週数日の短時間就労などでも2級に認定されるケースがあります。
「家族に知られたくない」→ 本人の同意なしに家族へ通知されることは基本的にありません。

自立支援医療制度｜通院・カウンセリングの自己負担が軽減される制度

◆医療費の不安を減らす仕組み

うつ病の治療は継続的な通院が必要になることが多く、医療費の自己負担が大きなストレスになることもあります。

そんなときに使えるのが、「自立支援医療（精神通院医療）制度」です。

これは、精神疾患の通院治療にかかる医療費の自己負担を原則1割に軽減する制度です。

◆対象となる医療

精神科や心療内科での通院治療
カウンセリングなどの精神科訪問看護
処方される精神科向けの薬代

ただし、制度に登録された医療機関・薬局のみが対象となるため、事前に確認が必要です。

◆申請の手続きと必要書類

申請はお住まいの市区町村の障害福祉課や保健所で行います。必要書類は以下の通りです。

自立支援医療申請書
診断書（精神通院医療用）
世帯の収入状況がわかる書類（課税証明書など）
健康保険証のコピー

認定されると、1年間有効の「自立支援医療受給者証」が交付されます。更新手続きも忘れずに行いましょう。

◆自己負担の例（軽減の効果）

医療費（3割負担）	自立支援適用後（1割負担）
通院1回 3,000円	約1,000円
月4回通院で12,000円	約4,000円

また、収入によっては月額上限額（自己負担の上限）も設定されており、一定以上の負担にはならない仕組みになっています。

精神保健福祉手帳による間接的支援（交通費割引・税控除など）

◆“見えない障害”に対する配慮制度

精神保健福祉手帳は、精神障害があることを証明するための公的な身分証です。

うつ病・統合失調症・双極性障害などの診断があり、日常生活や社会活動に支障があると認められた場合に、1級〜3級までの等級で交付されます。

◆どんな支援が受けられるの？

この手帳を持っていることで、以下のような間接的な支援や配慮を受けることができます。

支援内容	詳細
公共交通機関の割引	JR・バス・航空機などが割引になる（自治体や事業者によって異なる）
税制上の控除	所得税・住民税の障害者控除（27万円）が適用される
携帯電話の基本料金割引	一部キャリアでの月額割引
公共施設の割引	博物館・美術館・動物園などの入場料割引
就労支援	障害者雇用枠の利用や就労移行支援の対象となることも

◆申請の流れと注意点

申請は市区町村の障害福祉課で行います。

必要書類：

精神保健福祉手帳交付申請書
医師の診断書（6ヶ月以内のもの）
写真（縦4cm×横3cm）

また、障害年金の受給者であれば、年金証書のコピーを提出することで診断書が省略される場合もあります。

◆注意点と活用のポイント

精神保健福祉手帳はあくまで「配慮の証明」であり、収入を直接保障するものではありません
等級や受けられる支援内容は自治体によって若干異なる場合があります
障害者雇用枠での就職活動や、職場での合理的配慮を受けやすくなるメリットがあります

まとめ

障害年金は長期的に働けない場合の“継続的な生活費支援”として活用できる
自立支援医療制度は通院・薬代・精神科訪問看護などの自己負担を軽減してくれる制度
精神保健福祉手帳は交通費や税控除など「目に見えにくい支援」が多数ある
いずれの制度も、医師の診断書や申請書類が必要になるため、主治医や支援窓口と連携しながら準備を

うつ病の人が金銭支援を受けるために必要な準備・支援制度の組み合わせのコツ

いざ支援制度を利用しようと思っても、「何から始めたらいいの？」「どこに行けばいいの？」と不安になる方は少なくありません。

特にうつ病を抱えていると、思考がまとまりにくく、手続きに取りかかるだけでも大きなエネルギーが必要です。

この章では、金銭的な支援制度を受けるうえで必要になる準備や心構えを、ステップごとにわかりやすく解説します。

診断書は必須？医師に何を伝えるべきか

◆多くの制度で“診断書”が求められます

うつ病など精神疾患に関連する支援制度では、「医師の診断書」が申請時に必須となるケースが非常に多いです。

たとえば以下のような制度では、必ず診断書の提出が求められます。

障害年金（精神の障害用診断書）
自立支援医療制度（精神通院医療用診断書）
精神保健福祉手帳（障害者手帳用診断書）
傷病手当金（医師の意見書）

特に「障害年金」や「精神保健福祉手帳」では、医師の記載内容が受給の可否を左右する重要なポイントになります。

◆診断書を依頼するときのポイント

「先生にお願いするのが気まずい…」と思う方もいるかもしれませんが、診断書の作成は医師の正式な業務のひとつです。遠慮せずに相談して大丈夫です。

医師に伝えるべきこと：

申請予定の制度（例：障害年金、手帳、自立支援）
日常生活や仕事でどんな困難があるか
体調の波、不眠や意欲低下、社会的な孤立など具体的な状態
「何ができないのか」を客観的に伝える（例：家事が続けられない、人と話せない）

◆診断書を受け取ったら、必ず内容を確認

診断書をもらったら、提出前に本人が内容を確認することも大切です。

誤記や医師による誤解がないかを確認し、不明な点があれば医師や窓口に相談しましょう。

なお、診断書には有効期限がある制度も多いため、「いつまでに使うか」もスケジュールに入れておくと安心です。

申請窓口・相談窓口一覧（役所・保健所・社会福祉協議会など）

◆「どこに行けばいいの？」を整理しましょう

支援制度は種類が多く、それぞれに担当窓口が異なるため、迷ってしまう方も多いです。

以下に主な制度と相談窓口を一覧でまとめました。

制度名	相談・申請窓口
傷病手当金	健康保険組合・協会けんぽ・勤務先の人事
障害年金	年金事務所・市区町村の国民年金課
自立支援医療制度	市区町村の障害福祉課・保健所
精神保健福祉手帳	市区町村の障害福祉課
生活福祉資金貸付制度	社会福祉協議会（市区町村単位）
生活保護	市区町村の福祉事務所

◆相談だけでもOK！「無料」で使える窓口も

「まだ制度を使うか決めていない」「何が自分に合っているかわからない」——そんなときは、まず相談だけでもしてみることをおすすめします。

おすすめの無料相談窓口：

地域包括支援センター（高齢者以外もOK）
精神保健福祉センター（自治体運営）
障害者就業・生活支援センター（就労や生活の相談）
NPO法人・ピアサポート団体（当事者支援）

電話やメール、オンライン相談を受け付けている自治体も増えていますので、「外出がつらい日」でもアクセス可能です。

支援制度を組み合わせて使うコツ：ひとつの制度だけに頼る必要はありません

多くの方が誤解しているのが「どれか1つしか使えないのでは？」という点です。

実際は、複数の制度を併用することで、生活や治療の安定につなげられるケースが少なくありません。

◆組み合わせの一例

以下は、うつ病で働けない方が実際に利用できる支援の組み合わせ例です。

例1：会社員で休職中の方

傷病手当金 → 収入を補う
自立支援医療制度 → 通院費を軽減
精神保健福祉手帳 → 交通費や税制優遇

例2：無職で就労が困難な方

障害年金 → 月々の生活費支援
自立支援医療制度 → 医療費の負担減
生活福祉資金貸付 → 緊急の生活資金補填
精神保健福祉手帳 → 障害者雇用枠や割引制度の利用

◆申請の順番・時期を考えるとよりスムーズに

制度の中には、「先にこの制度を使っていると有利になる」といったものもあります。

たとえば、障害年金の申請後に精神保健福祉手帳を申請する際、年金の証書があれば診断書が不要になるケースも

そのため、制度の特性と手続き時期のバランスを考えることが大切です。

◆手続きに不安がある方へ

「手続きが煩雑で、途中であきらめてしまいそう…」という方は、社会保険労務士（社労士）や精神保健福祉士などの専門家にサポートを依頼するのも有効です。

特に障害年金のように難解な制度は、プロの力を借りることで申請がスムーズに進みます。

まとめ

診断書は多くの制度で必須。医師には「何ができないか」を具体的に伝えることが大切
制度ごとに申請窓口が異なるため、一覧表で整理して把握しよう
相談だけでもOKな無料窓口を活用しよう（保健所、社会福祉協議会など）
支援制度は複数併用できる。順番や時期を工夫すれば手続きが楽になる

必要な準備や相談窓口がわかったところで、次に考えたいのは「お金が本当になくなったとき、すぐにできること」です

制度の申請には時間がかかる場合もあり、その間の生活をどう乗り切るかが重要になります。

次の章では、「今すぐできる金銭的対処法」や、無料で使える支援・周囲に頼る工夫について紹介していきます。

お金がないときの「今すぐできること」

支援制度の申請は、どうしても「診断書の準備」や「審査・通知の待ち時間」が発生します。

しかし、うつ病で働けなくなった今、「明日の生活費がもうない」「食べるものもギリギリ」という切迫した状況に直面している方も少なくありません。

この章では、制度を待っている間にも実行できる“即効性のある行動”について紹介します。できることから一歩ずつ、自分のペースで始めてみましょう。

無料・低額で利用できる相談窓口や食料支援

お金がないとき、まず必要なのは「信頼できる人・機関に助けを求めること」です。

特にうつ病を抱えていると、物理的な困窮に加えて「迷惑をかけてしまうのでは…」という心理的な壁が立ちはだかります。

でも、あなたが相談することで、支援をつなぐ人たちが初めて動けるようになるのです。

◆無料・低額で利用できる代表的な支援先

支援種別	主な内容	問い合わせ先
フードバンク	食料品の無料提供（米・缶詰・調味料など）	フードバンク団体・NPO（例：セカンドハーベスト）
自治体の緊急生活支援	食品・生活必需品の無料配布、一時的な金銭支援	市区町村の福祉課・生活困窮者自立支援窓口
社会福祉協議会	生活福祉資金や無料の生活相談	各市区町村の社協窓口
教会・お寺・地域のNPO	炊き出し・相談支援・一時宿泊など	「地域名＋支援＋団体名」で検索可能

◆公共施設も「使える場所」に

図書館：涼しさ・暖かさをしのぎつつ情報収集ができる場
地域包括支援センター：年齢制限なしで利用できる生活相談窓口
障害者地域活動支援センター：精神疾患のある方の居場所・日中活動

◆「食べるものがない」ときの具体的行動リスト

最寄りのフードバンクを検索し、直接電話・メールで問い合わせる
自治体の福祉課に「食料支援が必要」と伝える
地域の宗教施設やNPOに「一時的に支援を受けたい」と相談する
区役所・市役所の生活相談窓口で「今すぐ相談できる支援」を聞く

※相談時に「うつ病で働けない」と伝えると、より適切な支援につながる場合があります。

うつ病で働けなくてもできる在宅ワーク・収入の工夫

うつ病でフルタイム勤務や接客業などが難しくても、短時間・自分のペースでできる仕事なら少しずつ始められる方もいます。

ここでは、自宅にいながら無理なく取り組める収入の選択肢を紹介します。

◆代表的な在宅ワークの種類

種類	内容	特徴
アンケートモニター	短時間で回答するだけ	1回数十円〜数百円、スマホだけでも可能
クラウドソーシング（例：クラウドワークス、ランサーズ）	記事作成・データ入力・簡単なタスクなど	PC必須、案件単位で報酬が得られる
スキル販売（ココナラなど）	イラスト、相談、ライティングなど	趣味や得意を活かせる、マイペースでOK
フリマアプリ出品	家にある物を販売（メルカリなど）	不用品整理しつつ収入に変えられる