「作業環境管理」と「作業管理」の違いとは？労働安全衛生法に基づく基本と実務対応ガイド

2025年5月9日2025年5月10日

職場の安全と健康を守るために欠かせないのが「作業環境管理」と「作業管理」です。似た言葉ですが、それぞれの役割や目的には明確な違いがあります。

とくに製造業や建設業では、労働安全衛生法に基づき、これらの管理が義務づけられているケースもあります。しかし、「何をどう管理すればよいのか」「自社に必要な対応は？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、初めての方にもわかりやすく、制度の基本と具体的な対応ポイントを丁寧に解説していきます。働く人の命と健康を守るために、いま何が求められているのか、一緒に確認していきましょう。

目次 [ close ]

第1章：作業環境管理とは？基本概念と目的を理解しよう

「作業環境管理」という言葉に触れたとき、多くの方は「換気や清掃のことかな？」と思われるかもしれません。しかし実際には、もっと専門的で、労働者の健康に直結する重要な管理活動です。

この章では、まず作業環境管理とは何か、その定義や目的、そして管理の対象となる環境因子についてやさしく解説していきます。法律用語や専門用語に苦手意識がある方も、安心して読み進められるよう、図解や具体例も交えてご紹介します。

🧪 作業環境管理の定義とは ― 労働者の健康を守る第一歩

作業環境管理とは、作業場の空気や温度、騒音、照度など、物理的・化学的な環境要因を適切に保つことを指します。
厚生労働省では、「作業環境測定の結果に基づいて、有害要因を除去または低減する措置を講じること」と定義されており、労働者の健康障害を未然に防ぐことが主な目的です。

たとえば、以下のような場面が該当します：

有害因子の例	主な対応方法
有機溶剤（トルエン等）	換気設備、密閉、局所排気装置
騒音（作業機械）	防音設備、耳栓の配布
粉じん（粉体作業）	集じん装置、作業場の湿潤化

こうした環境要因は、目に見えないために軽視されがちですが、長期的な曝露はじわじわと健康に影響を及ぼします。定期的な環境測定と、その結果に基づいた改善措置が、作業環境管理の中心です。

🌬️ 対象となる職場環境 ― 化学物質・粉じん・換気など

作業環境管理が必要とされる主な職場は、有害物質や騒音・熱などを扱う業務を行っている現場です。

具体的な対象環境には以下のようなものがあります：

有機溶剤を使用する塗装作業
金属の溶接や研磨による粉じん発生現場
高温環境での加工作業（鋳造など）
騒音の激しい機械作業現場
換気が不十分な密閉空間

特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則などの特別法令に基づく管理対象もあり、一定の業務では作業環境測定士による測定が義務づけられています。

📈 なぜ必要？ ― 健康被害の未然防止と法令遵守の重要性

作業環境管理は、単なる予防措置ではありません。健康障害の発症リスクを最小限に抑える「一次予防」の根幹を成す活動です。

以下のような疾患・障害の防止が目的です：

有機溶剤中毒（頭痛、めまい、肝機能障害）
じん肺（粉じんの吸入による慢性肺疾患）
難聴（高騒音下での長期作業）
熱中症（高温環境下の作業）
化学物質過敏症やアレルギー疾患

さらに、労働安全衛生法では、対象業務に応じた測定・記録の保存・是正措置の実施が義務として明記されており、違反すると是正勧告や罰則が科される可能性もあります。

まとめ

作業環境管理は「職場の空気や物理的環境を整えること」を意味します
主な対象は化学物質、粉じん、騒音、高温などの作業現場です
労働者の健康を守るための「一次予防」であり、法的義務があるケースも多いです
定期的な測定と、その結果に基づいた改善が重要です

作業環境管理が「場を整えること」だとすれば、次に取り組むべきは「作業のやり方を安全に保つこと」、つまり「作業管理」です。作業環境が整っていても、不適切な姿勢や無理な手順での作業が続けば、事故や健康障害のリスクは依然として存在します。

第2章では、この「作業管理」の具体的な定義や、作業環境管理との違い、そして両者がどのように連携すべきかについて詳しく解説していきます。より実務的な視点で、現場に必要な安全対策を一緒に学んでいきましょう。

第2章：作業管理とは？作業環境管理との違いと連携

前章では、職場の空気や温度、騒音など「作業場そのものの環境」を整える「作業環境管理」について解説しました。では、作業環境が整っていればそれで万全かというと、決してそうではありません。

実際には、作業者がどのように働くかという“行動”の管理も同じくらい重要です。これが「作業管理」の役割です。

この章では、作業管理の意味や具体的な内容、そして作業環境管理との違いや連携方法について、現場での実例も交えながらわかりやすくお伝えしていきます。

🛠️ 作業管理の定義 ― 作業の「やり方」を安全に保つ視点

作業管理とは、作業の方法や手順、時間、使用機器などを管理し、労働災害や健康障害を防ぐための取り組みです。
作業者一人ひとりが、安全な姿勢・手順・スピードで仕事を進められるように支援することが目的です。

厚生労働省の定義によると、作業管理とは「有害要因のばく露を少なくするような作業方法の採用およびその遵守を確保すること」であり、作業行動そのものの安全性に焦点を当てた管理であることがわかります。

具体的には以下のような活動が含まれます：

危険な作業の前に作業手順を明確化し、指導を行う
重量物を取り扱う作業で、適切な持ち方を徹底する
無理のない作業スケジュールを設定し、休憩を確保する

⚖️ 作業環境管理との違い ―「場の管理」と「人の管理」

管理の種類	対象	主な内容
作業環境管理	環境	空気、温度、騒音、化学物質などの測定と改善
作業管理	人・作業方法	手順の明確化、姿勢・時間の管理、教育など

このように、作業環境管理が「場の管理」であるのに対し、作業管理は「人の管理」です。

両者は別物ですが、「どちらかだけやっていればいい」というものではありません。たとえば、換気が十分でも、作業者が防毒マスクを正しく着用していなければ意味がないのです。

両者が連携することで、ようやく職場の安全がトータルで確保されます。

🤝 相互補完の関係 ― 両者をセットで考える必要性

安全衛生の現場では、「三管理」（作業環境管理・作業管理・健康管理）が基本とされており、そのうちの二本柱がこの作業環境管理と作業管理です。

連携例：

作業環境測定で粉じん濃度がやや高い → 作業者に防塵マスクの正しい使い方を指導
換気装置が導入された → 作業手順も見直して、曝露時間を短縮
騒音が高い作業場 → ヘッドホン型の耳栓を配布し、着用を義務づける指導

これらは、「環境を整えたうえで、作業方法を改善する」という一貫した対策になります。

また、労働安全衛生法の第22条では「作業方法の決定および労働者への指導」が事業者の義務とされており、作業管理の実施は法的にも求められている対応です。

まとめ

作業管理は「働き方（手順・時間・姿勢）」を管理することです
作業環境管理は「場」、作業管理は「人」に焦点を当てた対策です
両者をバラバラではなく、連携して行うことで事故や疾病リスクを減らせます
作業手順の指導や休憩時間の確保も、作業管理の一部です
労働安全衛生法でも作業管理の実施が事業者の義務として定められています

ここまでで、「作業環境管理」と「作業管理」という2つの柱について理解が深まったかと思います。しかし、これらの管理をいくら徹底していても、法的な義務を怠っていれば、企業にとって大きなリスクになりかねません。

次章では、労働安全衛生法における「三管理」に関する具体的な規定や、業種によって異なる義務内容、違反した際の罰則について詳しく解説します。自社がどこまで対応すべきか、法令を確認しながら一緒に整理していきましょう。

第3章：労働安全衛生法に基づく義務と違反リスク

作業環境管理や作業管理が重要であることは理解していても、「実際、法律でどこまで義務づけられているのか？」「もし対応していなかったらどうなるのか？」という疑問を抱える方は多いのではないでしょうか。

労働安全衛生法では、企業や事業者に対して、職場の安全・衛生に関するさまざまな義務が課されています。

この章では、労働安全衛生法における「三管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）」の法的位置づけや、対象となる業種・業務の具体例、違反時に生じうる行政指導や罰則の内容について、わかりやすく解説します。

📚 労働安全衛生法における基本ルールと管理三管理の位置づけ

労働安全衛生法（昭和47年制定）は、「労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進すること」を目的としています。その中心的な柱が以下の「三管理」です。

管理項目	内容
作業環境管理	空気・温度・有害物質など「作業場の状態」の管理
作業管理	作業手順・時間・姿勢など「人の行動」の管理
健康管理	健康診断・面接指導・就業制限など「健康状態」の管理

これらの管理は、第22条（事業者の講ずべき措置）および関連政令・省令により明文化されており、事業者には次のような対応が義務づけられています：

有害業務に従事する労働者の作業環境測定（6ヶ月ごとなど）
作業手順の明確化と教育の実施
健康診断の実施と結果に基づく措置

これらを怠ると、指導や是正勧告の対象になるだけでなく、重大な場合には罰則が科されることもあります。

📋 対象業種と義務内容 ― 製造業・建設業などの例も交えて

労働安全衛生法に基づく作業環境管理・作業管理の義務は、業種や取り扱う物質・機械によって異なります。以下は主な対象業種と管理義務の例です：

業種	主な義務内容
製造業	有機溶剤・粉じんの作業環境測定、局所排気装置の設置等
建設業	高所作業時の安全帯使用、危険予知訓練（KY活動）など
化学工場	特定化学物質の漏えい防止、定期健康診断の実施
清掃業・リネン業	塩素系薬剤の取扱手順と防護具の使用教育

特に有害物質を扱う業務では、「有機溶剤中毒予防規則」「特定化学物質障害予防規則」など、個別の政省令に基づく細かな対応が求められます。

また、常時50人以上の労働者がいる事業場では、産業医の選任や衛生委員会の設置も義務です。

🚨 違反時の罰則・行政指導のリスクとは？

労働安全衛生法に違反した場合、以下のようなリスクが発生します：

1. 労働基準監督署からの是正勧告・指導

労働災害が起きた際や定期監督で違反が発覚した場合、まずは是正勧告が出されます。改善されなければ、再監督や書類送検に発展することもあります。

2. 罰則（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金等）

以下の違反には刑事罰が科される可能性があります：

作業環境測定の未実施
防護措置の未整備
健康診断の未実施や結果の未通知

3. レピュテーションリスク・取引先への影響

行政処分の公表や報道により、企業の信頼が失われるケースもあります。特に公共工事やBtoB取引では、コンプライアンス違反が取引停止の原因になることも少なくありません。

まとめ

労働安全衛生法では、「三管理」が事業者の義務として定められています
義務内容は業種・業務内容によって異なり、特別な政令対応が必要な場合もあります
違反があった場合は、是正勧告から罰則、さらには信用失墜に至ることもあります
企業の信頼性と従業員の安全を守るため、法令遵守は欠かせません

ここまでで、作業環境管理と作業管理の意義、そしてそれらが法律上どれだけ重要かをご理解いただけたかと思います。では、実際の現場ではどのように作業環境管理を行えば良いのでしょうか？

次章では、作業環境測定の実施手順や頻度、記録の取り方、改善措置の方法などを、具体例とともにご紹介します。「何から始めればいいのか分からない」という方にも実践しやすい内容になっていますので、ぜひチェックしてみてください。

第4章：実務で行う作業環境管理の手順とポイント

作業環境管理は、単に「換気すればOK」「掃除すれば安心」といった簡単な話ではありません。法律に基づいて、計画的・継続的に「測定」「記録」「改善」のサイクルを回していく必要があります。

しかし、実際の現場では「何をどうすればよいのか分からない」「やっているつもりでも不十分だった」という声も少なくありません。

この章では、作業環境管理の基本的な進め方を、身近な例（熱中症や受動喫煙など）を交えてわかりやすく解説します。中小企業や現場責任者の方でもすぐに取り組める実務ポイントを整理していきましょう。

🧾 測定と記録 ― 第1管理区分から第3管理区分まで

作業環境管理の要は、作業環境測定の実施と、その結果に基づく管理区分の判断です。とくに有害物質（粉じん、有機溶剤など）を取り扱う業務では、法律により6ヶ月ごとの定期測定が義務づけられています。

測定の結果は以下の3段階で評価されます：

管理区分	状態の目安	必要な対応
第1管理区分	基準以下で良好	継続的な管理と記録でOK
第2管理区分	一部で基準超えの可能性あり	改善措置・再測定が必要
第3管理区分	基準を超えており健康障害の恐れ大	直ちに是正・作業中止も検討

測定結果は、記録として3年間保存する義務があります。また、従業員への説明責任もあるため、掲示板への掲示や面談での周知も大切です。

🔬 測定項目と頻度 ― 熱中症や受動喫煙の対策も「環境管理」

作業環境測定は有害物質だけでなく、気温・湿度・CO₂濃度・PM2.5（微小粒子）など、身近なリスクに対しても行うことが推奨されます。

🌡️ 熱中症の予防管理

夏場の工事現場や倉庫内作業では、気温・湿度の測定が欠かせません。
WBGT（暑さ指数）を用いて、危険レベルを判断する企業も増えています。

WBGT 25℃以上：こまめな水分補給と休憩を徹底
WBGT 28℃以上：作業時間の短縮や中断の検討
WBGT 31℃以上：原則作業中止レベル

→ 熱中症対策も立派な作業環境管理の一環です。

🚬 受動喫煙の環境整備

改正健康増進法への対応として、屋内禁煙が義務づけられる中、喫煙室の排気処理や空気の分離が必要です。

喫煙室を設置する場合：出入口での負圧管理（煙が漏れない設計）
喫煙可能な場所の明示：掲示義務あり
換気設備の定期点検と記録保管

→ 受動喫煙対策も、労働者の健康を守る作業環境管理の一つといえます。

🏭 管理改善の方法 ― 換気、密閉、局所排気装置の導入など

測定結果や実態調査からリスクが確認された場合は、改善措置を講じる義務があります。

以下は主な改善方法の一覧です：

リスク要因	改善策の例
有機溶剤の蒸気	局所排気装置（ドラフトチャンバー等）の設置
粉じん	作業場の湿潤化、集じん機の設置
高温	エアコン、スポットクーラー、冷却ファンの導入
騒音	防音ボックス、低騒音機器への更新、耳栓の配布
受動喫煙	喫煙室の隔離・換気強化、非喫煙者の作業動線の分離

改善後の再測定と記録保存も必須です。また、実際に効果が出ているかを現場の声から検証するフィードバック体制も整えることが望ましいでしょう。

まとめ

作業環境管理は「測定→記録→改善」のPDCAが基本です
管理区分により対応が異なり、特に第3管理区分では即時対応が必要です
熱中症や受動喫煙対策も、作業環境管理の一環として実施されるべきです
局所排気、換気、温度管理、隔離などの物理的対策が有効です
測定記録は3年間保存が義務、従業員への周知も重要です

作業環境を整えても、現場での「人の動き」が適切でなければ、安全は守れません。そこで重要になるのが「作業管理」です。作業の手順があいまいであったり、無理な作業姿勢や長時間労働が常態化していれば、事故や健康障害のリスクは残ります。

次章では、具体的な作業管理の方法とチェックポイントを、現場で起こりやすい問題を例にしながら詳しくご紹介します。現場の安全文化を育てるためのヒントを、ぜひつかんでください。

第5章：実務で行う作業管理の具体策とチェックポイント

作業環境が整っていても、作業の「やり方」そのものが危険だったり、体への負担が大きい働き方が続いていたりすると、事故や健康障害は防げません。

たとえば、真夏の現場で十分な休憩が取れなければ、熱中症のリスクは大きくなりますし、喫煙所が明確に分けられていなければ、非喫煙者への健康被害も懸念されます。こうしたリスクを防ぐには、「作業管理」が欠かせません。

この章では、現場で実践できる作業管理の方法と、そのチェックポイントを解説します。誰もが安全に働ける環境づくりのために、実践的なノウハウを身につけていきましょう。

⏰ 作業時間・休憩の管理 ― 長時間労働や熱中症に備える

労働者の身体への負担を減らすには、作業時間や休憩時間の適切な管理が最優先です。特に夏場の作業では、気温や湿度の上昇により、体調を崩すリスクが高まります。

🔥 熱中症予防のための作業管理例：

作業スケジュールの見直し：炎天下での作業は朝・夕に集中
こまめな休憩の実施：30分ごとの水分補給と15分の休憩
体調チェック：朝礼時に「体調確認カード」などを活用
作業員に冷却タオル・空調服を支給し、作業中の温度対策も徹底

厚労省のガイドラインでも、WBGT値（暑さ指数）に応じた作業時間の短縮が推奨されています。これは、「環境管理」と「作業管理」の両方をまたぐ対策といえるでしょう。

📣 安全教育とマニュアル ― 指差し呼称・KY活動の活用

作業手順が曖昧だったり、新人作業員への教育が不十分であれば、ヒューマンエラーや作業事故が発生しやすくなります。

有効な教育・管理手法：

作業手順書・マニュアルの整備：誰でも参照できる場所に設置
指差し呼称：「確認ヨシ！」など声を出すことで意識を高める
KY活動（危険予知活動）：作業前にリスクを洗い出し、対策を共有
定期的な安全教育の実施（月1回・新入社員研修など）

上記に加えて、配慮が必要なのが受動喫煙です。喫煙場所が、作業エリアと隣接していて簡易的な間仕切りがあるだけというような作業環境が残っている場合は要注意です。

受動喫煙のリスクを避けるためには、喫煙場所のルールや作業区域の導線管理もマニュアルに明記しておくとよいでしょう。特に、屋内原則禁煙となった現在、喫煙所と非喫煙者の作業エリアの分離は作業手順の一部として扱うべきです。

🧑‍🏫 現場責任者の役割 ― 定期確認と指導体制の構築

どれほど良いルールやマニュアルがあっても、現場での実践が伴わなければ意味がありません。現場リーダーや班長、管理職の役割は極めて重要です。

現場責任者が担うべき主な役割：

作業前の声かけ・体調確認（とくに夏場や高齢者に注意）
作業中の巡回・声がけによる異常の早期発見
ルール違反や危険行為へのその場での指導
喫煙・非喫煙の動線が守られているかの定期チェック

特に受動喫煙対策では、「誰もが気持ちよく働ける環境」にするための日常的な現場マネジメントが求められます。「注意しにくい」と感じるテーマだからこそ、仕組み化と責任者のサポートが必要です。

まとめ

作業時間や休憩の適切な管理は、熱中症などの健康障害を防ぐうえで重要です
作業マニュアルの整備とKY活動、安全教育の実施が事故予防に役立ちます
受動喫煙対策も作業手順の一部として明文化・周知が必要です
現場責任者の声かけや巡回により、ルールの実行力が高まります
作業環境管理と作業管理を両輪で回すことで、より安全な職場を実現できます

本記事では、「作業環境管理」と「作業管理」という2つの基本概念を中心に、労働安全衛生法の内容や実務対応を解説してきました。

目に見える職場環境の整備だけでなく、目に見えにくい作業手順や働き方の管理も、労働者の健康と命を守るためには欠かせません。

特に熱中症や受動喫煙といった日常的なリスクにも対応するには、法律の知識だけでなく、現場に即した工夫や気配りが必要です。

作業者一人ひとりの声に耳を傾け、実効性のある安全衛生活動を進めていくことが、真に「安心して働ける職場」への第一歩となるでしょう。

✅ 作業環境管理チェックリスト（例）

項目	チェック内容	チェック欄
測定の実施	有害物質や粉じんなどの作業環境測定を6ヶ月ごとに実施しているか	☐
測定結果の管理	測定結果を3年間保存し、掲示や説明を行っているか	☐
換気設備の点検	局所排気装置や全体換気装置が定期点検されているか	☐
暑さ対策	WBGT指数に基づく熱中症リスクの管理ができているか	☐
受動喫煙対策	喫煙所の換気・密閉構造・標識の設置が適切か	☐
照明・騒音	作業に必要な照度や防音対策が適正に保たれているか	☐
化学物質管理	SDS（安全データシート）が作業場に備えられているか	☐

✅ 作業管理チェックリスト（例）

項目	チェック内容	チェック欄
作業手順書	作業マニュアル・手順書が最新の内容で整備されているか	☐
教育の実施	新入社員・異動者への安全教育を実施しているか	☐
KY活動	日々の作業前に危険予知活動（KY）を実施しているか	☐
作業時間管理	長時間労働・過重労働の抑制措置が取られているか	☐
休憩の確保	夏場や高負荷作業時にこまめな休憩・水分補給が指導されているか	☐
防護具の使用	マスク・耳栓など保護具の正しい使用が現場で徹底されているか	☐
現場巡回	責任者による日常的な安全巡回・声かけが実施されているか	☐
喫煙分離	喫煙者と非喫煙者の作業動線・休憩場所が分けられているか	☐