就業時の安全衛生教育は義務？労働安全衛生法に基づく対応ポイントを徹底解説

2025年5月10日

職場での事故や健康被害を防ぐためには、労働者が仕事を始める前に、必要な知識や安全意識をしっかりと持つことが重要です。そのために法律で定められているのが「労働者の就業にあたっての措置」、つまり安全衛生教育の実施義務です。

しかし、具体的にどのような教育が必要なのか、どこまで対応すれば法令違反にならないのか、悩まれている方も多いのではないでしょうか？

本記事では、労働安全衛生法に基づいた教育義務の内容や、特別教育・技能講習との違い、実務対応のコツまでわかりやすく解説します🛠️

目次 [ close ]

第1章：労働者の「就業にあたっての措置」とは何か？

「就業にあたっての措置」という言葉は、法令の条文などで見かけても、実際にどのようなことを指しているのか、イメージしにくい方も多いかもしれません。

これは、労働者が実際に作業を始める前に、安全確保のために企業が実施しなければならない教育や準備のことを意味しています。

ここでは、労働安全衛生法の中での位置づけと、対象となる「労働者」や「就業」といった用語の定義を明らかにしながら、基本的な枠組みを丁寧にひも解いていきます📚

📘「労働者の就業にあたっての措置」とは？

労働安全衛生法第59条第1項において、事業者は労働者を就業させる際に、その業務に関する安全または衛生のための教育（安全衛生教育）を行う義務があると定められています。

この条文が指す「就業にあたっての措置」とは、次のような教育内容が含まれます。

作業手順や使用機械の安全な取り扱い方法
労働災害を防止するための基本知識
作業環境や健康への配慮（換気、有害物質への対応など）

この措置は、単なる研修ではなく法令上の義務です。怠った場合には、労働基準監督署からの是正指導や罰則の対象となることがあります。

🧑‍🏭「労働者」とは誰を指すのか？

ここでいう「労働者」とは、正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員・業務委託先の作業者なども含まれることに注意が必要です。
また、就業する職種や作業内容に関わらず、安全や衛生に関係する業務に従事するすべての人が対象です。

対象	教育義務
正社員	◯ 必須
アルバイト	◯ 必須
派遣労働者	◯ 派遣元または派遣先の責任に応じて
外国人労働者	◯ 母国語での理解配慮が必要

🚧「就業」とはどのタイミング？

「就業」とは、単に雇用契約が結ばれた時点ではなく、実際に業務を開始する前を指します。
例えば、初出勤日に現場に入る前、パソコン作業に取り掛かる前など、業務に入る前に教育が必要です。

また、以下のようなケースも「就業にあたっての措置」が必要です。

異動や配置転換により業務内容が変わった場合
休職明けで復職する場合（特に作業内容が変わる時）
同一作業であっても大きなリスク変更（例：新設備導入時）

📑就業時教育の目的と実施内容の例

安全衛生教育の内容は、業種や職務内容によって異なりますが、基本的には次のようなテーマが含まれます。

教育項目	内容の例
作業手順	正しい工具の使い方、段取り作業の流れ
危険予知	事故事例をもとにした注意喚起
健康管理	熱中症対策、有害物質の取り扱いなど

教育の形式としては、集合研修、OJT、eラーニング、テキスト配布など、実情に応じた方法で実施可能です。
大切なのは「教育を行った証拠（記録）」を残しておくことです📝

まとめ

「就業にあたっての措置」は、労働者が作業に入る前に必要な安全・衛生教育のことです
対象となるのは、正社員だけでなくアルバイト・派遣社員なども含まれます
実際の業務に入る「前」に教育が義務づけられています
教育内容は職種により異なりますが、目的は事故の防止と健康の確保です
教育を行った記録は、監査時の重要な証拠になります

「就業にあたっての措置」には、すべての労働者が対象となる一般的な教育もあれば、危険・有害業務に従事する人向けの特別教育や免許が必要な業務もあります。

第2章では、労働安全衛生法に基づいて事業者が実施すべき「安全衛生教育」の種類や範囲、どこまでやれば違反にならないのかといった実務上の判断ポイントについて詳しく見ていきましょう🔎
具体的な教育の種類と義務範囲を明確にして、自社に必要な対応を整理するヒントをお届けします。

第2章：安全衛生教育の基礎知識 ― 義務と範囲を理解しよう

「安全衛生教育をすればよい」と言われても、「いつ・誰に・どんな内容を・どこまでやればいいのか」が曖昧で、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

実際、労働安全衛生法では、安全衛生教育の種類や対象者、タイミングによって実施すべき内容が異なります。特に、「一般教育」と「特別教育」「技能講習」「免許制度」などは混同されやすく、誤解が生じやすい部分です。

この章では、それぞれの教育の違いを明確にしながら、企業が法令を遵守するために必要な基礎知識を、わかりやすく丁寧に解説していきます📘

一般教育・特別教育・技能講習・免許 ― 4つの違いを理解しよう

労働安全衛生法に基づく教育は、大きく以下の4つに分類されます。

種類	対象業務の特徴	実施義務者	修了証の発行	法的根拠
一般教育	すべての労働者（就業前）	事業者	任意	安衛法第59条
特別教育	危険性はあるが免許不要な業務	事業者	必須	安衛則第36条
技能講習	一定の危険作業で国が定めた講習	登録教習機関	必須	安衛則第20条
免許制度	国家資格が必要な高リスク業務	試験合格者	国家資格証	安衛法第61条

💡混同しやすいポイント例：

特別教育と技能講習の違い：どちらも「教育」だが、前者は企業実施、後者は外部講習必須
技能講習と免許制度の違い：前者は修了証、後者は国家資格

教育の対象者 ― 誰にいつ実施すべきか？

すべての労働者に対して、就業前に「一般教育」が必要です。加えて、作業内容によっては「特別教育」や「技能講習」などが必要となります。

✅タイミング別チェックリスト

教育タイミング	該当例	実施内容
就業前（初出勤）	新入社員、派遣社員の初出勤前	一般教育（作業手順、安全知識など）
配置転換時	事務職から現場作業に異動	特別教育（例：グラインダー作業）
作業内容に変更がある場合	新設備導入、作業手順の大幅変更	再教育・特別教育または技能講習
業務拡大時	フォークリフト運転など新たな業務が追加される	技能講習または免許制度対応

🔍対象者の具体例

アルバイトや契約社員にも同様の教育義務あり
外国人労働者への教育では、母国語対応やピクトグラムなどの視覚情報を活用した配慮が望ましい

教育の方法と記録義務 ― 形式より「証拠」が重要

教育の方法📝は柔軟に対応可能です。労働安全衛生法では、教育の実施方法に厳密な規定はありません。実態に即して、以下の方法を組み合わせて運用できます。

集合研修（座学＋実技）
OJT（On the Job Training）
eラーニング（反復学習に有効）
教育ビデオ・マニュアル配布

注意点として、教育記録の保存は「義務」であるという点があります。教育を行った事実は、書面または電子的な記録で残しておく必要があります。労働基準監督署の立入調査時に確認されることもあるため、以下の項目を記録するのが一般的です。

教育記録項目	記載内容の例
実施日	2025年4月1日
対象者	田中太郎（新入社員）
教育内容	作業手順、安全衛生の基本知識
実施者（講師）	安全衛生管理者、産業医など
所要時間・形式	2時間・集合研修＋マニュアル配布

🔒記録保存期間の目安：3〜5年が推奨されます。

まとめ

安全衛生教育には、一般教育・特別教育・技能講習・免許制度の4種類があります
就業前だけでなく、異動・設備変更などでも再教育が必要です
特別教育や技能講習は業務の危険度に応じて義務化されています
教育の実施方法は柔軟に選べますが、記録の保存は必須です
教育記録は、監督署の調査や事故発生時の証拠としても重要です

ここまでで、労働安全衛生法に基づく安全衛生教育の種類や対象者、記録の重要性について理解が深まったのではないでしょうか。

次章ではさらに一歩踏み込み、「特別教育」「技能講習」「免許制度」が必要な業務にはどのようなものがあるのか、具体例を交えて解説していきます。

例えば、クレーン操作、ボイラーの取り扱い、高所作業など、特別な知識や技能を必要とする業務においては、適切な資格や教育がなければ就業そのものが法的に認められません⚠️
それぞれの業務に必要な対応と、実務での注意点を一緒に見ていきましょう。

第3章：特別教育・技能講習・免許 ― 危険・有害業務への法的対応

現場での事故や健康被害を防ぐため、労働安全衛生法では特に危険性の高い業務に対して、より厳格な教育や資格の取得が義務づけられています。

たとえば、クレーンやボイラーの操作、足場組立てなどは、誤った手順や知識不足が重大な災害につながる恐れがあります。

こうした業務では、「特別教育」や「技能講習」、「国家免許」が必要とされており、教育や資格を受けていない者の就業は法律で禁止されています。

この章では、それぞれの教育・資格制度の具体例や違い、違反した場合のリスクまでを、現場視点でわかりやすく解説していきます⚠️

特別教育が必要な業務とは？

特別教育とは、比較的危険性のある作業に就く労働者に対し、企業が実施する教育です。事業者が自社で行う必要があり、教育を受けていない者を作業に従事させることはできません。

🔧代表的な特別教育対象業務

業務内容	教育時間（例）	備考
クレーンの運転（つり上げ1t未満）	約6時間	小型クレーンは免許不要だが特別教育が必要
グラインダーの使用	約4時間	研削砥石の交換等も対象
高所作業車（10m未満）	約6時間	10m以上は技能講習が必要
チェーンソー作業	約7時間	森林作業者などが対象

📌注意点

特別教育は「修了証」の交付が必要（自社で発行可）
教育内容は「学科＋実技」で構成されるのが一般的

技能講習が必要な業務とは？

技能講習は、特に高度な技術や重篤な事故につながるリスクがある業務について、厚生労働大臣が登録した講習機関による講習修了が義務づけられているものです。

🏗代表的な技能講習対象業務

業務内容	主な対象機器	教育時間（目安）
フォークリフト運転	最大荷重1トン以上	約31時間
高所作業車運転（10m以上）	高所作業車（建設、造園など）	約14時間
足場の組立て等作業	建設現場での足場作業	約17時間
玉掛け業務	クレーン作業での荷の掛け外し	約19時間

📎講習修了者には「修了証」が発行され、持参が必須です。講習を受けずに当該業務を行わせることは、労働安全衛生法違反となります。

国家資格（免許）が必要な業務とは？

さらに危険度の高い業務では、国家試験に合格し、厚労省から免許を受けた者しか従事できないと定められています。これは「就業制限業務」と呼ばれます。

🔥国家免許が必要な主な業務

業務内容	管轄・試験機関	就業条件
ボイラー取扱い	労働安全衛生技術試験協会	2級・1級の国家試験合格が必要
クレーン運転（つり上げ1t以上）	同上	クレーン・デリック運転士免許が必要
エレベーター検査	労働安全衛生技術センター	技術検定合格＋登録手続きが必要

⚠️無資格者がこれらの業務に従事すると、企業だけでなく本人も法的責任を問われます。

違反した場合のリスクと罰則

安全衛生教育や資格要件を無視した場合、以下のようなリスクが生じます。

📉罰則・行政指導の一例

違反内容	想定される処分
特別教育を実施していない	是正勧告、指導書の交付
技能講習未修了者を就業させた	労働基準監督署からの立入調査・送検
無免許者に危険作業をさせた	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

💡企業の信用失墜だけでなく、労災発生時の安全配慮義務違反にもつながるため、教育・資格の確認は極めて重要です。

まとめ

特別教育は企業実施義務で、修了証の交付が必要
技能講習は厚労省認定機関での受講が義務で、修了証が必須
国家免許が必要な業務では、資格がなければ就業自体が違法
無資格者への作業指示は、企業にとって大きなリスクを伴う
教育・講習の記録確認と資格の有効性チェックを徹底しましょう

これまでに、安全衛生教育の種類と、特別教育や技能講習、国家免許の必要性について詳しく見てきました。
では、実際に企業がどのようにしてこれらの教育や資格確認を行い、安全衛生体制を整えていけばよいのでしょうか

次章では、教育体制の整備方法や現場での実践的な運用方法について解説していきます。小規模な事業場でも無理なく対応できる仕組みや、厚労省や業界団体が提供している無料教材・外部講師の活用例など、実務で役立つヒントをお届けします🔧

第4章：教育を怠るとどうなる？労基署の監査・罰則リスク

安全衛生教育は「やっておいたほうがいいこと」ではなく、法律で義務づけられた対応です。

とはいえ、日々の業務に追われる中で「つい後回しにしてしまった」「記録が残っていなかった」など、うっかり違反に繋がってしまうケースも少なくありません。

しかしながら、労働基準監督署はこうした教育義務の履行状況を重点的に確認しており、違反があれば是正勧告や罰則、場合によっては送検につながることもあります。

この章では、教育を怠った場合に起こりうるリスクや、実際にある指導・監査の事例、企業としての対応策をわかりやすくお伝えします🚨

労働基準監督署について

労働基準監督署（労基署）は、企業が労働基準法・労働安全衛生法を遵守しているかを監督する行政機関です。
労災発生時や定期監督（巡回調査）、匿名通報などをきっかけに立ち入り調査が実施されます。

🔎監査でチェックされやすいポイント

安全衛生教育の実施記録
就業制限業務の資格保有確認（特別教育・技能講習・免許）
労働災害発生時の教育履歴
外国人労働者への適切な教育対応

労基署は「教育そのもの」よりも、「教育を実施したか証拠を提示できるか」を重要視します。記録がなければ「実施していない」とみなされるおそれがあります。

よくある違反例とその背景

企業が知らず知らずのうちに違反してしまうケースも多く存在します。以下はよくある事例です。

💥事例①：フォークリフト作業に資格未取得者を就かせた

講習を「受ける予定だったが繁忙期で見送った」。この理由でも違反と判断され、是正指導を受けた。

💥事例②：高所作業車に特別教育未実施の新入社員を従事させた

「前任者が教育したと思っていた」という引き継ぎ不足で、実際は教育未実施。記録もなく、指導票が発行された。

💥事例③：教育記録を紙で残していたが、紛失してしまった

証拠不在のため「教育を実施していない」と見なされ、再教育と記録整備を指示された。

「教育をしていない」こと以上に、「記録を残していない」ことが大きな問題となります。

違反時の指導・処分・企業リスク

労働安全衛生法違反と判断された場合、以下のような行政対応が取られます。

📄是正勧告・指導書

内容：改善すべき点と期限を明記
提出義務：改善報告書の提出が必要
公的記録として残る

🚨送検・罰則（悪質な場合）

違反内容	罰則
特別教育をせずに作業させた	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
無免許者にクレーン運転をさせた	同上
是正勧告を無視・再三の指導に応じない	書類送検、企業名公表のリスクあり

教育体制を整えることの「リスクヘッジ」効果

単に罰則回避のためではなく、安全衛生教育を適切に実施することは、企業にとって多くのメリットをもたらします。

✅教育を徹底するメリット

労働災害の予防：ヒューマンエラーや作業ミスの減少
職場環境の向上：安全意識の高い職場づくり
従業員の安心感：教育があることで、働く側の不安が減る
監督署対応の迅速化：記録が整っていれば即時対応可能

また、リスク管理体制が整っている企業は、元請企業や大手取引先からの評価も高くなりやすい点もポイントです。

まとめ

労基署は安全衛生教育の実施と記録を厳しく確認しています
教育の未実施・無資格作業・記録不備は是正指導や罰則の対象になります
実施していても記録がなければ「未実施」と判断されることがあります
再発防止や信頼構築のためにも、教育体制の整備が重要です
教育は「罰を避けるため」だけでなく、「安全と信頼を守る仕組み」です

ここまでで、安全衛生教育を怠った場合のリスクと、労基署による指導や罰則の具体的な流れについて理解できたかと思います。では、実際に教育体制を整えるには、どこから手をつければよいのでしょうか？

最終章では、中小企業や小規模事業所でも無理なく実践できる教育体制の整備方法やツールの活用例を紹介します。厚労省の無料教材や外部講師の利用方法、記録管理のコツなど、すぐに使える実務ノウハウをまとめてお届けします🔧✨

第5章：中小企業でもできる！安全衛生教育の実践サポート

「安全衛生教育の重要性はわかったけれど、うちのような小規模事業所では人手も時間も足りない…」
そう感じている事業者の方も多いのではないでしょうか？

実は、厚生労働省や各種団体は、中小企業が無理なく安全衛生教育を実施できるよう支援ツールや教材を提供しています。また、外部の講師やeラーニングをうまく活用することで、限られたリソースでも十分に対応可能です。

この章では、費用を抑えつつ実務に活かせる教育体制の整備方法や、おすすめの外部支援リソースについて、すぐに使える実例とともにご紹介します🔧📘

無料で使える！厚労省・団体提供の教材やマニュアル

厚生労働省や中央労働災害防止協会（中災防）などは、現場ですぐに使える安全衛生教育用の資料を多数提供しています。

提供元	コンテンツ例	利用方法
厚生労働省	安全衛生教育用教材・動画、パンフレット	Webサイトでダウンロード可
中央労働災害防止協会	ヒヤリハット事例集、教育プログラム例、確認テスト	会員外も一部利用可
地方労働局・労基署	小冊子、業種別ガイド	管轄労基署で入手可能

🔎 活用のポイント

文字が多い資料は要点を抜き出し、図や写真に置き換えて共有
外国人労働者向けに多言語対応の教材（英語・ベトナム語など）も充実

外部講師・eラーニングの上手な活用方法

リソースが限られる事業所ほど、外部の専門家やデジタルツールの力を借りることが効果的です。

👨‍🏫外部講師の活用

活用場面	メリット
法改正や最新動向の説明会	自社での情報収集の手間を削減
危険作業の実技指導	実践的な内容で理解が深まる
安全大会や教育週間での講演	社内の安全意識向上に役立つ

💻eラーニングの導入

時間や場所に縛られず学習可能
教育履歴が自動的に保存され、記録管理にも便利
安衛法に準拠した教材が揃った有料サービスも（例：ストレスチェック支援などと連動）

教育体制を社内で回すための「仕組み化」ポイント

どんなに教材やツールがあっても、継続して教育を実施できる仕組みがなければ意味がありません。ここでは、中小企業向けに無理なく運用できる教育体制構築のヒントをご紹介します。

🗂教育運用チェックリスト

項目	具体策例
年間教育スケジュールの作成	新人研修・年次再教育・安全週間に合わせた日程を決定
教育実施者の明確化	現場リーダー、安全衛生管理者をローテーション制に
記録フォーマットの統一	GoogleフォームやExcelでテンプレート管理
外部資源との連携体制	協力会社とも教育方針を共有、合同開催も検討

🔐おすすめ：安全衛生管理ファイルの作成
教育記録、講習証のコピー、教材、報告書などを一元管理しておくと、監督署対応もスムーズです。

まとめ