統合失調症でも障害者手帳は取得できる？支援を受ける第一歩をやさしく解説します

2025年6月1日

公的支援関連

「統合失調症」という診断を受けたとき、多くの方が「この先どうすればいいのか…」と不安に包まれます。その不安のひとつに「障害者手帳」があるかもしれません。「取得できるの？」「手帳を持つことで、周囲に知られてしまうのでは？」「どんな支援が受けられるの？」

この記事では、そうした疑問に寄り添いながら、統合失調症と障害者手帳の関係を丁寧に解説していきます。医療や福祉の専門的な観点を交えつつ、あなたが安心して支援を受ける第一歩を踏み出せるよう、わかりやすくお届けします。

目次 [ close ]

第1章：統合失調症と障害者手帳の基礎知識

📘障害者手帳と聞くと、身体や知的な障害を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実は統合失調症のような精神障害も対象になることをご存じでしょうか？

この章では、「そもそも統合失調症とはどんな病気なのか」「どのように障害者手帳と関わってくるのか」について、基礎からわかりやすくご紹介します。

統合失調症とは？症状と日常生活への影響

統合失調症は、思考・感情・現実認識に関わる脳の働きに変化が生じる精神疾患の一つです。一般的には以下のような症状が見られることがあります。

妄想（根拠のない確信的な考え）
幻覚（特に幻聴）
思考のまとまりにくさ（会話がかみ合わないなど）
意欲の低下や感情の平坦化

こうした症状は、本人の「努力不足」や「性格」ではなく、脳機能のアンバランスによって起こるもので、治療と支援を通じて生活の質を保つことは可能です。

ただし、就労や人間関係など社会生活を送る上で困難が生じる場合も少なくありません。特に再発・再入院のリスクがある場合、継続的な治療と合わせて福祉的な支援の活用が重要になります。

障害者手帳とは？精神障害者保健福祉手帳の概要

障害者手帳には大きく分けて以下の3種類があります。

手帳の種類	主な対象	発行根拠
身体障害者手帳	身体機能の障害	身体障害者福祉法
療育手帳	知的障害	各都道府県独自
精神障害者保健福祉手帳	精神障害（統合失調症など）	精神保健福祉法

統合失調症のある方が対象となるのは、「精神障害者保健福祉手帳（通称：精神障害者手帳）」です。

この手帳は、「精神障害により日常生活に支障があると認められる人」に交付されます。必ずしも入院経験がなければならないわけではなく、外来通院のみでも対象になることがあります。

なぜ統合失調症の方に障害者手帳が勧められるのか

障害者手帳を取得することにより、さまざまな支援や制度の対象となります。たとえば：

医療費の自己負担が軽減される「自立支援医療制度」
就労支援施設の利用や、障害者雇用枠での就職支援
税制優遇や交通費の割引など、日常生活でのサポート

また、手帳を持っていることで、支援者（ケースワーカーや医師）が連携しやすくなり、長期的な支援体制の構築にも役立ちます。

ただし、取得するかどうかは個人の判断に委ねられています。「社会的に不利になるのでは」と不安を感じる方もいますが、手帳は周囲に開示する義務はなく、必要な場面で活用できる道具です。

まとめ

統合失調症は、幻覚・妄想・思考障害など多様な症状があり、生活への影響も大きい
「精神障害者保健福祉手帳」は統合失調症も対象に含まれる
手帳を取得することで医療費助成や就労支援、各種サービスが受けやすくなる
開示義務はなく、自分のタイミングで活用できる

📄手帳の制度があることはわかったけれど、「実際に自分が取得できるのかどうか」が気になる方も多いかと思います。

次の章では、精神障害者保健福祉手帳の「取得条件」や「等級区分」について詳しく解説していきます。症状の程度や日常生活の影響など、どんな基準で判断されるのか、できるだけわかりやすくお伝えします。

第2章：精神障害者保健福祉手帳の取得条件と等級の目安

📝「統合失調症があっても、手帳がもらえるの？」という疑問は多くの方が感じるところです。手帳の取得には一定の基準や書類が必要になりますが、申請は意外とシンプルな場合もあります。

この章では、精神障害者保健福祉手帳を取得するための条件や、1級〜3級までの等級区分、その目安となる症状や日常生活への影響について、わかりやすく解説します。

手帳の取得条件とは？主治医の診断と生活の困難さがカギ

精神障害者保健福祉手帳を取得するためには、大まかに以下の2つが求められます。

統合失調症などの精神疾患で、継続的な治療を受けていること
症状によって、日常生活や社会生活に一定の制限・困難があること

申請にあたっては、「初診から6か月以上経過していること」が基本的な要件です。これは、病状の安定性や経過観察のための目安とされています。

また、診断書には「社会生活への支障」の程度が記載されます。これは医師の主観ではなく、厚生労働省が定める「日常生活能力の程度」や「障害の状態」をもとに評価されます。

等級の違いって何？1級〜3級の目安と基準

精神障害者保健福祉手帳には、1級・2級・3級の3つの等級があります。これは障害の「重さ」や「日常生活への影響」に応じて区分されます。

等級	おおよその状態の目安	支援の必要度
1級	身辺の日常生活も一人で行うことが困難で、常に介助が必要	高い
2級	日常生活に著しい困難があり、頻繁に支援が必要	中程度
3級	日常生活にある程度の支障があるが、単独で生活可能	軽度〜中程度

たとえば、幻聴や妄想が強く出現し、外出や会話に大きな支障がある場合には2級以上となるケースが多く見られます。逆に、症状は安定しているが注意力や人間関係で困難を感じる場合には、3級の対象になることがあります。

判断の基準となる「日常生活能力の判定基準」とは？

医師が診断書を作成する際、参考にするのが「日常生活能力の判定基準」です。これは以下のような項目で構成されています。

身辺の清潔保持
金銭管理・買い物
食事の準備・摂取
通院・服薬管理
対人関係・社会性
働く能力（就労状況）

それぞれの項目に対して「自立」「一部介助」「全面介助」などの評価がされ、総合的に等級が判断されます。

🔍 POINT：就労していても取得は可能？
はい、就労中でも症状の程度や支援の必要性によって手帳が交付されることがあります。勤務先に開示する義務もありません。

初診日や通院歴の確認も重要！必要な情報をそろえておこう

申請時には「初診日」が問われるため、初めて統合失調症と診断された病院や医師名、時期を確認しておくことが重要です。場合によっては、過去の診療情報提供書（紹介状）を取り寄せることも必要になります。

また、主治医に申請の意思を伝えることで、診断書の作成を依頼できます。作成には時間がかかるため、早めの相談が安心です。

まとめ

手帳取得には「精神疾患の診断＋日常生活への支障」が必要条件
初診から6か月以上経過していることが原則
等級は1〜3級に分かれ、支援の必要度や生活の困難さに応じて決まる
「日常生活能力の判定基準」をもとに医師が評価する
働いていても取得できるケースもあり、開示義務はない

🧾「条件は満たしているかもしれないけど、手続きって難しそう…」と感じる方もいるかもしれません。実際は、自治体によっては窓口の支援もあり、必要書類をそろえれば比較的スムーズに申請できます。

次の章では、精神障害者保健福祉手帳の申請方法や診断書、写真などの必要書類について詳しく説明していきます。

第3章：障害者手帳の申請方法と必要書類

📄「手帳を取りたいけど、申請が大変そう」「何を準備すればいいのかわからない…」と感じる方も少なくありません。でも実は、手順を押さえれば意外とスムーズに進めることができます。

この章では、精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な書類や、自治体への手続きの流れ、注意点についてわかりやすくご紹介します。あなたが安心して一歩踏み出せるよう、丁寧に解説していきますね。

精神障害者手帳の申請はどこでできる？基本の流れ

申請の窓口は、お住まいの市区町村の「障害福祉課」や「保健福祉センター」が一般的です。以下が申請の基本的な流れになります。

✅ 手帳申請のステップ

主治医に診断書の作成を依頼する
必要書類をそろえる（診断書・写真など）
役所の窓口に提出する
審査（通常1～2か月程度）
交付の通知が届き、窓口で受け取る／郵送で受け取る

このように、複雑な手続きや面接などはなく、書類を揃えて提出すればOKな仕組みになっています。

申請に必要な書類とそのポイント

① 診断書（精神障害者保健福祉手帳用）

📌手帳専用の診断書は、**所定の様式（精神障害者保健福祉手帳診断書）**を用いる必要があります。これは各自治体のホームページや窓口で入手できます。

書類の有効期限は作成日から3か月以内
作成には数日～数週間かかることがあるため早めに依頼しましょう
記載には日常生活への影響を含める必要があるため、主治医との信頼関係が大切です

※すでに障害年金を受給している場合は、年金証書と直近の振込通知書を提出することで診断書が不要になる場合もあります（簡易な申請が可能）

② 写真（縦4cm×横3cm）

無背景・無帽で上半身が写っているもの
証明写真機やスマートフォンでの撮影もOK（画質が適切であれば）
撮影後6か月以内のもの

👀 POINT：印刷が難しい場合、コンビニ証明写真サービスも便利です！

③ 申請書（自治体指定様式）

自治体のホームページでダウンロード可
簡単な住所・氏名・連絡先などを記入
代理人申請も可能な場合が多く、家族がサポートできるようになっています

知っておきたい：申請後の審査と手帳の有効期限

書類を提出したあとは、自治体の審査があります。通常は1〜2か月程度で結果通知があり、手帳の交付を受けられます。

有効期限は何年？

原則2年ごとの更新が必要です。
有効期限が近づくと更新の案内が届くため、同様の手続きで継続申請を行います。

🕒再認定や更新のポイント

状態が改善・悪化した場合、等級が変更されることもあります
通院や支援を継続していることを、診断書で確認できるようにしておくことが重要です

Q&A：申請前に不安になりやすいポイントを解説

Q. 手帳を申請したことが会社にバレますか？

👉 いいえ、自治体や医療機関から勤務先に情報が漏れることはありません。職場に開示するかどうかは、ご自身の判断でOKです。

Q. 手帳を持っていると、将来の就職に不利になりますか？

👉 一般枠での就職活動において手帳の提示は不要です。また、障害者雇用枠での支援を活用できるという利点もあります。

Q. 診断書の費用はかかりますか？

👉 医療機関により異なりますが、3,000〜7,000円程度が相場です。保険適用外であることが多いため、事前に確認を。

まとめ

申請は住んでいる市区町村の障害福祉窓口で行う
必要書類は「診断書・写真・申請書」などで、揃えれば手続きは比較的シンプル
診断書は所定の様式を使い、3か月以内に提出
手帳の有効期間は2年で、更新時には再申請が必要
職場に知られることなく、本人の判断で活用できる

🧳こうして無事に手帳が取得できたとしても、「実際にどんな支援が受けられるの？」「生活はどう変わるの？」といった疑問も湧いてくるかもしれません。

次の章では、障害者手帳を活用して受けられる福祉サービスや生活支援、就労支援の内容を、具体的な事例も交えながらご紹介していきます。あなたの暮らしに寄り添う支援の選択肢を、一緒に見つけていきましょう。

第4章：障害者手帳で受けられる支援と生活の変化

💡「手帳を持っていると、何ができるの？」という声はよく耳にします。実際、精神障害者保健福祉手帳には、日常生活を支えるさまざまなメリットがあります。

この章では、医療費の助成や税制優遇、就労支援など、取得後に利用できる制度について丁寧に解説します。また、実際に手帳を活用している方の事例もご紹介しながら、生活のどこにどんな支援があるのか、具体的にイメージできるようにしていきます。

自立支援医療制度：通院医療費の自己負担が1割に

精神疾患のある方が最もよく利用している制度のひとつが「自立支援医療制度（精神通院医療）」です。これは、精神科にかかる医療費の自己負担割合を原則1割に軽減する制度で、手帳の取得と同時に申請する方が多く見られます。

この制度のポイント

対象：精神科通院（診察・投薬・デイケアなど）
所得に応じた月額上限が設定されている
手帳がなくても申請可能だが、同時に取得すると申請がスムーズ

👛 治療が長期にわたることが多い統合失調症では、医療費の負担軽減は大きな安心材料となります。

障害者雇用枠での就労支援と職場での配慮

精神障害者保健福祉手帳を持っていることで、障害者雇用枠での就職活動が可能になります。これは法定雇用率に基づき、企業が障害のある方を採用する枠組みです。

メリットとしては、以下が挙げられます。

面接や配属時に、配慮してほしい点をあらかじめ伝えられる
短時間勤務や通院の配慮などを受けやすい
企業側も制度の理解が進んでいるため、職場定着がしやすくなる傾向

📌 支援機関（ハローワーク、就労移行支援事業所、地域障害者職業センターなど）との連携により、就職準備から職場定着まで幅広い支援が受けられます。

日常生活のサポート：交通、税、公共施設など

手帳を持っていることで、以下のような日常生活のさまざまな面での支援も受けられるようになります。

支援内容	内容の一例
公共交通	JR・私鉄の運賃割引（通勤・通学定期など）
税制優遇	所得税・住民税の控除、相続税の軽減など
公共施設	美術館・博物館・プールなどの利用料が無料または割引
携帯料金	一部キャリアで基本料金の割引プランあり

🎫 支援の有無や内容は自治体や企業によって異なりますが、手帳を提示することで割引や減免を受けられることが多いです。